地元教会が粘り強く注意喚起も狭山市教委「問題がある団体だと分かっているが・・・」韓国異端、カルトは行政や市議の賛同を得て勢力拡大を狙う傾向。行政も安易に受けず、運営母体を正確に把握する必要がある。

韓国のキリスト教主要教団が教理的に「異端」であり反社会的問題を起こす「似非（えせ））カルト集団と総会決議規定を下されている「救援派（クオンパ））が日本国内で去年に引き続き精力的な活動を続けていることがわかった。

前回同様に埼玉県狭山市の市教育委員会、商工会議所の後援を取り付けて救援派側の制作映画を上映する模様だ。主催はNPO法人国際少年連合、共催は国際マインド・日本教育学院と紹介されているがいずれもカルト規定されている救援派の関連団体だ。彼らは救援派と一切名乗らずに、国内ではこれら団体名で宣伝しながら映画、コンサート、イベントを通じて勧誘を行っている。最近は国内の教会や関連団体にIYFと名乗る団体からカンタータ、イベント、リーダーカンファレンス（牧師を招待する）と称した案内が頻繁に届くようになった。これら団体が救援派であると徐々に認知されてきたが一般をターゲットに各地で活発に活動している。

地元教会は狭山市教委に対し、救援派の実態を伝え会場を貸すことや後援をやめるよう求めてきたが「母体側に問題があることがわかっているが今回の内容には特に問題がないと判断した」と回答。行政が一度協力してしまうと事務作業的に許可してしまう難しさが浮き彫りになったかたちだ。救援派側は韓国語のサイトで日本で賛同を得た団体や市議を大きくPRしている。広報活動に利用されていることは必至だ。

市教委としては「勧誘活動や救援派の案内を行った場合は問題視する」と回答したという。今後の動きに注目したい。