統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求に関する審問手続きを東京地裁が２月に開始したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会は３月２３日、解散前後の課題について声明を発表した。要請したのは、︎速やかに審理を進め早期に解散命令を発出すること、︎財産隠匿の可能性が確認された場合には速やかに特別指定宗教法人に指定すること、︎より実効性のある財産保全の法制を整備すること、清算後の残余財産について、脱会する信者の被害救済の法整備を行うこと、脱会する信者や家族が支援を受けられる体制を構築すること、など。