統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の高額献金などによる家庭崩壊、宗教２世の虐待問題がエホバの証人へも波及し、「カルト規制法」が議論されている。そうした中、カルト規制法を制定すべきという意見が９割に上ったとする世論調査の結果を、ネットメディア「Sirbeeリサーチ」が伝えた。
 
全国10〜60代男女905名を対象にした調査とされるが、対象者をどのように抽出したかなど調査方法は書かれていない。統計手法としてどこまで有意な結果であるかは判断しにくい。カルトに批判的な世論の空気感を反映していると見ることもできるが、特定の言論が拡散しやすいネット上だけに「９割」という数字が一人歩きすることには慎重さが必要だ。
 
同記事は、フランスの反セクト法が統一協会、エホバの証人、創価学会を規制対象にしていることとともに、日本では国家神道の下で宗教が弾圧を受けたことから政治権力が宗教に踏み込むことに消極的であることにも触れている。
 
サイトの説明によると「Sirbeeリサーチ」の運営会社である株式会社NEWSYは、調査会社が管理するモニターに定期調査を実施しているという。