統一協会に対する宗教法人法の解散命令請求を文部科学省が検討するなか、統一協会から２万筆を超える「解散命令請求に反対する」嘆願書が提出されていたが、この嘆願書によって逆に「被害者救済法」の実効性が高まるかもしれないと、ジャーナリストの多田文明氏が指摘している。