霊感商法や高額献金など統一協会(現・世界平和統一家庭連合)関連の被害に対し、法的な救済・責任追求に取り組んでいる「全国統一教会被害対策弁護団」は、11月7日に行われた統一協会の記者会見について9日、声明を発表した。会見で田中富広会長が、元信者らに補償が必要になった場合の供託金として最大100億円を国に預けるとした一方、責任を末端の信者や、集団訴訟にこだわり続ける同弁護団に転嫁する姿勢を批判した。
声明のPDF▼ https://cult110.info/wp-content/uploads/2023/11/antiUC231109.pdf
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