「カルト宗教被害対策汎国民連帯」の陳用植（チン·ヨンシク、代表）、呉明憲（オ·ミョンホン）、金敬天（キム·ギョンチョン）、洪然浩（ホン·ヨンホ）牧師が7月22日、中国発の「全能神教会（東方の稲妻）」に対する政府と国民の警戒心を促す記者会見を開いた。

日本語の全能神教会のホームページ

記者会見を通じて陳用植牧師は、米国がカルト宗教の天国のような国になってしまったように、韓国も急速にその二の舞を踏んでいると警告した。米国がすべての宗教が自由に布教するよう宗教の自由を保障する法体系を持つ国になったのは、清教徒たちのためと見ることができる。英国でプロテスタントを嫌う国王によって国教会の地位を占めるようになった聖公会（英国教会）から迫害され、大西洋を渡って新大陸に定着した清教徒たちは、特定のキリスト教教派が国家の全面的な後援を受ける国家宗教に発展することを非常に警戒した。英国教会の迫害を避けて大西洋を渡った清教徒たちの主導によって建国された米国では、すべての宗教に対する自由が保障されるようになった。

記者会見の様子

しかし、時間が経つにつれ、すべての宗教の自由を保障する国、米国はすべてのカルト宗教が何の制裁も受けずに自由に活動できる異端の国に転落してしまった。記者会見でチン·ヨンシク牧師は、「今、韓国が米国のような異端の天国に変わっている」と警告した。特に中国で大きな社会的問題を起こして中国政府の取り締まりを受け、韓国に逃避した全能神教(東方閃電妻)の群れが韓国の「難民申請」制度を利用して定着しており、徐々に韓国の教会と社会の中に根を下ろしていると、強力に警告した。

陳用植牧師

陳用植牧師は、韓国政府がむやみに米国式ですべての宗教に対する自由を保障せず、社会に大きな害悪を及ぼす異端カルト宗教を糾弾できる「カルト宗教規制法(処罰法)」を制定する必要があると訴えた。

日本でもFacebook、Twitter、YouTubeなどを利用して勧誘活動が活発に行われている。

以下、陳用植牧師の記者会見の全文。

東方閃電（全能神教）記者会見文

1989年、中国河南省で始まった全能神教会（別名全能神教、俗称、東方稲妻）は2012年12月、中国政府によって邪敎 (カルト)と規定された。以後、中国から追放されると「全能神教」の教理に追従していた人々が血縁関係を断ち韓国に入って難民申請をした。

2011年法務部の統計によると、中国人難民申請者1,199人のうち「宗教的理由」で難民地位を獲得しようとする者が736人で、全体の60%以上であり、そのうち法務部で全能神教信徒を偽難民と判断し、国内滞在を不法と判決したが、彼らが韓国を離れておらず、むしろ江原道平昌郡芳林面に新たな居場所を設けて2020年4月から集団合宿を行い、管轄保健所の新型コロナウイルス防疫にも非協力的であるため、地域住民に不安感を増している。

韓国の宗教政策は米国の宗教政策を基準としている。米国の宗教政策は「宗教の自由」を強調しているが、カルト宗教規制や処罰に関する法律が全くない。これは米国がカルト宗教の王国になった理由だ。米国の宗教政策に従う韓国も、カルト宗教を規制する法がないため、東方稲妻のようなカルト宗教の避難所になるのだ。東方閃電（全能神教）集団は韓国に入国して難民申請をしており、国内のクリスチャンを惑わしているなど、深刻な状況に発展している。これに対し政府が、偽難民として韓国に滞在し、大韓民国を布教の中心地にしようとする「全能神教」教理に追従する人々を追放することを願うところだ。

東方閃電(全能神教)信徒が持続的に国内に居住するようになった場合、

1. 東方閃電の布教は新天地の布教と類似しており、事前工作を通じて布教する前に、対象者の状況をあらかじめ緻密に調査して取り込む方法と、既成教会に内部偵察員を浸透させて既存の聖徒を惑わして取り込む方法を使うため、韓国社会と教会は以前の他の異端が勢力を得ていた時よりさらに深刻な状況を迎えることは自明なので、韓国教会と政府が問題の深刻性を認識して声を一つにすることを促す。

2. 全能神教は実質的教祖である趙維山（チョウ・ウェイシャン）が大学入試に落ちて精神疾患にかかった妻の楊向彬（ヤン・シャンビン）を「女キリスト」に祭り上げ、現在全世界に広がっている「新型コロナウイルス」は自身が世に降りてきた証拠だとして、「世の中に対する審判であり終末の兆候だ」と主張し布教している。これを座視するなら、このような教理は悪しき霊的ウイルスになり、社会により大きな混乱を引き起こすことは必至であり、政府と韓国教会が深刻な状況に陥ることになる。

3. 「全能神教、俗称・東方稲妻」は、すでに中国社会で殺人·テロ·暴行·離婚·家出など社会問題を起こし追放された前歴があるため、韓国社会と教会が積極的に対処しなければ法の網を逃れて勢力を伸ばし、問題を起こすことが十分予想される。このため、政府はこのような教理に追従する者を抜本的に探し出し、速やかに国外に追放することを強く促す。

4. 国民をカルト宗教の被害から保護するために、政府は速やかにカルト宗教規制法と処罰法を制定することを強く促す。

2022. 7. 22 

カルト宗教被害対策汎国民連帯 代表 陣用植

原記事はこちら▼

진용식 목사 등 중국 발 ‘전능신교‘(동방번개) 심각성에 대한 긴급 기자회견 – 바른믿음 (good-faith.net)

http://www.good-faith.net/news/articleView.html?idxno=2656