【韓国キリスト教異端相談所協会】フィジーで活動する救援派のIYF　Twitter、フェイスブックを使い朴玉洙氏　フィジー政治家と活発に交流　2018年10月15日

 

  • IYF　フィジーの政治家との交流を通じてフィジー政府教育部の支援を受けている。
  • 近隣国の政治家に接触し、海外での立場を固めようとしている。
  • 政治家だけでなく、フィジーのキリスト教界にも浸透する朴玉洙（パク・オクス）氏。

最近、問題になった申玉洙（シン・オクチュ　救援派とは異なる別の異端教団・教祖逮捕）の教会と同じように南太平洋フィジーにおけるIYF（パク・ムンデク会長・国際青少年連合）の活動が尋常ではない。IYF顧問として活動するパク・オクス氏はフィジーと近隣国家の政治家たちと会って教えを拡大しておりフィジーキリスト教界の関係者にまで近づいてIYFの宣伝をしている。現在も活発に活動する彼らに注目してみた。

フィジー共和国で活動する喜びのニュース宣教会とIYF

喜びのニュース宣教会（代表・パク・オクス）は2012年6月、フィジー伝道旅行を皮切りに2013年1月に喜びのニュース・フィジー教会を創立しながら同国での活動を本格化した。喜びのニュース・フィジー教会はIYFとともに「インフォメーションテクノロジー＆クリスチャンキャンプ（IT&ChristianCamp）」を進め、フィジーで拡大化を図っていった。このIYFの活動は2016年4月に始まっている。

2018フィジー・ワールドキャンプでマインド講演を進行するパク・オクス氏（出典・喜びのニュース宣教会サイト）

彼らは2016年4月4日から6日までラウトカ(Lautoka)市のそのリミットセンター(grimit centre)でフィジーの青少年を対象にマインドワークショップを開いており、同年6月6日に1回フィジーワールドキャンプを開催した。 このほかにも朴玉洙氏は、フィジーの首都スバに位置したホテルで自分の著書のサイン会を開き、マインド講演を進行し、今年6月はフィジーの地元の高校5ヵ所の学生たちと教師らを含めて政府の招請で行われた女性エキスポ参加者まで総3000人余りに布教活動を繰り広げた。 現在IYFや嬉しいニュース・フィジー教会はフィジーに本拠地(10 Duna place.Naveiwakau road.Valelevu Fiji Island)を置いて活動している。

パク・オクス氏（救援派）とフィジー首相(出典：IYFサイト)

パク・オクス氏はフィジーの政治家たちと交流を通じて教育部の支援を受ける。

フィジーでのIYFの活動が活発に行われ、パク氏とフィジーの政治家との交流も急速に進んでいる。IYF側は「首都スバに位置した政府庁舎首相質でフランク・バイニマラマ首相（現フィジー首相）とパク・オクス顧問と出会い」と報じ、今年6月はフィジーの大統領ジオジ・コンロテが2018フィジーワールドキャンプに参加したと明らかにした。

実際、パク氏とフィジー首相との会談後、パク氏はフィジー教育部の支援を受けてマインド講演を開催。パク氏の著書も教育部の推薦書に選ばれた。また、パク氏はフィジー政治家に続き、フィジー監理教総裁（メソジスト）であるタビタ・ナワドゥラ・バニバヌアとも交流し、メソジスト財団高等学校の学生たちと教師たちを対象に救援派の布教活動を行い、フィジーメソジストと公的覚書、MOU（Memorandum of Understanding）を締結。フィジーのキリスト教界にも迷いの手を伸ばし始めている。

2018ワールドキャンプに参加したフィジー大統領ジオジ・コンロテ氏（出典：喜びの宣教会公式サイト）

フィジー拠点に布教地域を広げるIYF

パク・オクス氏はIYFの活動を通じてフィジーの政治家だけでなく近隣国家の政治家たちとの接触も活発化しているようだ。2016年シビックセンターでIYF主催で開催されたワールドキャンプにはフィジーの首相、青少年・体育部長官をはじめ、ソロモン諸島教育部長官、青少年部長官およびキリバス共和国青少年部長官などフィジー周辺国の主要政府官僚らが出席したが出席者の大半がIYFに対し、自分たちの国へ来てマインド講演をしてほしいと要請したという。

また、2017年にパク氏はキリバスのタネティ・マアマウ大統領とソロモン諸島の首相、バヌアツの教育部長官にそれぞれ会い、青少年の教育について話し合いながら近隣諸侯での救援派の活動領域を広げ海外で支持を固めている。

フィジーでのIYFの活動が活発に進む中、マインド教育、ワールドキャンプを通じてフィジー教育部の支援を受け、これからは近隣諸国まで自分たちの布教領域を拡大しているIYFと海外の政治家の「異端結託」は海外での拡大化の土台となるだけでなく国内布教にも利用されかねえない事態であり、現在の宣教師、および派遣教団レベルでこの問題に早急に取り組むことが必要だ。

 

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