文化庁は9月6日、質問権行使に対して回答しない項目が多数あったなどとして、統一教会の代表役員に対して過料を科すよう東京地方裁判所に通知を発する予定であると発表した。これに対して、全国統一教会被害対策弁護団は同日、弁護団長談話を発表しホームページに掲載した。宗教法人の責務として真実を明らかにする法的義務があるにもかかわらず、統一教会が質問に回答しなかったことを厳しく批判。自らが生み出した被害を認め、被害者に対して誠実に向き合うようにあらためて強く求めた。
文化庁は9月6日、質問権行使に対して回答しない項目が多数あったなどとして、統一教会の代表役員に対して過料を科すよう東京地方裁判所に通知を発する予定であると発表した。これに対して、全国統一教会被害対策弁護団は同日、弁護団長談話を発表しホームページに掲載した。宗教法人の責務として真実を明らかにする法的義務があるにもかかわらず、統一教会が質問に回答しなかったことを厳しく批判。自らが生み出した被害を認め、被害者に対して誠実に向き合うようにあらためて強く求めた。