10月13日に文化庁は統一協会の解散命令請求を提出したが、裁判で解散命令が決定される前に統一協会が財産を隠したり海外に送ってしまえば、被害者の救済ができなくなる恐れがある。国会でも財産保全に関する立法の提案が野党から相次ぐなか、統一協会が法案を阻止しようと岸田首相を含む自民党議員らに働きかけていることが明らかになった。

この動きについて、元統一協会員で詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト多田文明氏が、国会の論戦を傍聴した元2世信者や被害家族のコメントを伝え、論評した。