全国の消費生活センターに寄せられた統一協会に関する相談が、2022年度に600件と前年の20倍となったことがわかった。共同通信が伝えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、「この表を見ても、決して被害が減ったのではなく、相談の減少は、統一教会問題の風化が原因であり、単に風化が泣き寝入りを増加させたのではないか、ということを強く推認させる」とツイートした。

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旧統一教会の相談600件　消費者庁、元首相銃撃事件で急増
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023052501001657.html
全国の消費生活センターに寄せられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する相談が、2022年度に約600件あり、21年度から20倍以上となっていたことが25日、関係者への...