全国の消費生活センターに寄せられた統一協会に関する相談が、2022年度に600件と前年の20倍となったことがわかった。共同通信が伝えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、「この表を見ても、決して被害が減ったのではなく、相談の減少は、統一教会問題の風化が原因であり、単に風化が泣き寝入りを増加させたのではないか、ということを強く推認させる」とツイートした。
