文部科学省が統一協会の解散命令請求をした件で、東京地方裁判所は2月22日、文科省と教団の双方から初の「審問」を非公開で行った。教団側は田中富広会長が意見陳述し、「（統一協会を）宗教目的の団体ではなく、資金集めを目的とした団体だとの文科省の主張は明らかな間違いだ。安倍元総理がテロリストの凶弾に倒れ、その犯人の願いどおりに国家が全権力を動員して解散を目指して尽力するなど、極めて異常な事態と言わざるを得ない」などと主張した。（TBSテレビ）